二泊三日の日程で、大田区議会の健康福祉委員会の行政視察を実施しました。
⚫︎初日は、静岡県議会で「ふじのくに健康長寿プロジェクト」について説明を頂きました。
大田区でも現在、東邦大学との共同研究で「人生100年を見据えた健康寿命延伸プロジェクト」を実施していますが、今後の展開について課題があります。
静岡県の事例は、参加者にインセンティブを与えたこと、民間企業を巻き込んだこと、結果を明確に示し自治体同士の競争意識を生み出したことが、成功した大きな要因と言えます。
区に戻ったら、健康医療政策課に共有して、健康寿命延伸プロジェクトの今後に生かしていきます。
⚫︎二日目午前中は、明石市議会を訪問し「こども養育支援事業」について説明を頂きました。
泉房穂前市長の「こどもに寄り添って、こどもの成長を応援する。」という理念から、
・養育費の取り決めのお手伝い
・養育費の立て替え
・差し押さえのお手伝い
を行っています。
今年4月には普遍的な制度としていくため、養育費に関する条例も制定されました。
「法は家庭は入らず」という考えは時代遅れ。行政が家庭に関与して積極的に支援することが求められる時代。
大田区では、養育費の取り決めについての相談、公正証書等の作成費用の補助までは実施していますが、立て替えや差し押さえのお手伝いまでは実施していません。
離婚や別居の際に最も影響を受けるこどもに寄り添うため、大田区でも同様の事業の実施について、提案をおこなっていきます。
⚫︎二日目午後は、岡山市に移動し岡山市議会で「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区」についてお話を伺いました。
「要介護になっても、在宅で。」をテーマとし、様々な新しい制度の実証実験をおこなっています。
結果、介護度改善に取り組んだデイサービスへのインセンティブ制度、医療法人の配食サービス、要介護高齢者の就労的活動の促進など、国制度の改正に生かされています。
デイサービスの利用者さんが、生きがいとして就労的活動ができる環境の整備は、私も区議会で取り上げたテーマ。大田区でも是非、進めていきます。
特区として、新たな制度に挑戦できる環境は羨ましいが、特区の認定自体が内閣府で、実際の規制緩和の交渉先は厚労省と、縦割りの関係からうまく進まない部分も多いとのこと。
⚫︎そして最終日は、神戸市議会を訪問し「認知症神戸モデル」についてお話を伺いました。
平成19年に愛知県で認知症の方が電車にはねられ、JRが家族に賠償を求めた事例がありました。
それをきっかけに、全国に先駆けて「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を施行し、認知症検診だけでなく、認知症事故救済制度や、裁判で賠償責任がないと判断された場合でも、別途、事故に遭われた市民に見舞金を支給する制度など先進的な取り組みを行っています。
また、認知症対策として「地域の力」を主体とした取り組みを行っており、認知症高齢者への声かけ訓練の実施、町会などへの専門職の派遣なども実施しています。
大田区では、物忘れ検診の実施や認知症サポーターの養成講座は実施していますが、今回の神戸市の制度から比較するとまだまだ支援体制は不十分です。
認知症の方を誰一人取り残さない仕組みとして、認知症神戸市モデルを参考にさせて頂きます。
れいわ新撰組の大田区議が、選挙中に承諾もしていない方の名前を使って選挙ハガキを郵送した問題について。
被害を受けた方から、大田区議会に当該議員の処分と再発防止を求める陳情が5本提出されました。
全て同じ陳情名で「区議会議員選挙における公選はがきの不正使用に係る真相解明と再発防止を求める陳情」
陳情の趣旨はそれぞれ、
1. 本件事案についての真相解明についての然るべき措置をはかるようにしてください。
2. 本件に係る公費支出についての是非について区議会で審議を行ってください。
3. 当該議員に議員辞職勧告を含む厳重な処分を検討してください。
4. 再発防止策として、大田区選挙管理委員会による公選ハガキの指導強化を求めてください。
5. 大田区選挙管理委員会において配布する立候補者届け手引きにおいて、公選はがきに紹介者等の虚偽記載の禁止規定を明記するよう求めてください。
という内容でした。
これらの陳情に対して、区議会議長から、
「著しく個人、団体名等を誹謗、中傷をし、その個人、団体等の名誉毀損、信用失墜のおそれがあると判断した陳情」
「その他議会の審査になじまないと議長が判断した陳情」
と審査除外基準に当たるため、付託外との判断がなされました。
しかしながら「誹謗、中傷」するような文言は、陳情のどこを見ても書かれておらず、議長に対して「誹謗中傷する文言がどこに書かれているのですか？」「誹謗中傷という言葉の意味を理解していますか？」と質問しても「総合的に判断した。」と意味不明な答弁を繰り返すばかり。
Twitterで多数のフォロワーがおり、以前、自身のキャッシュカードを闇業者に販売しそれが振り込め詐欺に悪用された区議からは、「犯罪と確定したわけでもないし、警察が捜査しているわけでもない。この状況で審議しても意味がないのでは？」との発言。
警察の捜査が始まったら、捜査に影響するため通常は審査することはできません。確定したら、そもそも議員辞職です。
立憲民主党会派の幹事長からは「今後、新たな問題が出て来たら、また皆さんで考えましょう。」
と訳のわからない主張する議員ばかりで、これが今の大田区議会の姿かと怒りが徐々に湧き出してきました。
議員が起こした問題の究明や再発防止は、我々、議会の仕事。なぜそれを自ら放棄しようとしているのか。
ましてはこの陳情は、精神障害の当事者の方が議会に助けを求め、精神的にも辛い中、力を振り絞って出された陳情です。
結果として、付託外に賛成か反対かついて採決が行われましたが
「付託外に賛成」という自民党会派の決定に造反し、5件全てを「付託すべき」と手を挙げました。
会派の決定は絶対。
・会派の政務調査会長の辞職
・議会運営委員会 委員の辞職
・会派への謝罪
という処分が下りました。
でも、信念を貫き通したので悔いはありません。
委員会後の東京新聞には、この件についての記事がありました。
以下引用
陳情者の男性は「(当該)議員は不手際を認めている。議会が再発防止策さえ議論しないのはおかしい」と話した。
引用終わり
私も、その通りだと思います。
まさか皆さん、審議されたら自身も困るようなことがあるわけじゃないですよね…？
ちなみに、新たに被害を受けたという方の声も出始めています。
伊佐治ごうチャンネル更新！
先週の区議会連合審査会の質疑動画です。
看護小規模多機能型居宅介護の整備
知的障害者の成人余暇活動への支援
さぽーとぴあ短期入所事業
三歳児健診の視力検査
路上喫煙対策の強化
館山さざなみ学校のこれから
↓こちらからご覧ください。
https://youtu.be/hB6RfvBOxh8
大田区議会では昨日までの二日間、全常任委員会の連合審査会を開催し、補正予算について審議をおこないました。
私も30分間、質疑で登壇しました。
内容は以下の通り。
①看護小規模多機能型居宅介護の整備促進について
【質問】
通所・訪問・宿泊・看護のサービスに一体的に提供する看護小規模多機能型居宅介護に手を挙げてくれる事業者が少ない。開設・運営支援準備金の補助が少なすぎるのではないか。拡充すべき。
(答弁)
さらに整備が促進される条件について、既存事業所の利用状況や意見等を丁寧に把握するなど、必要な整備支援に努めていく。
②知的障害者の成人余暇活動への支援について
【質問】
令和５年度地域力応援基金助成事業チャレンジプラス助成のテーマは「知的障害者の余暇活動支援事業」だった。しかし、事業において人件費を支出することが認めれれていないことから、手を挙げてくれる事業者はいなかった。知的障害者の余暇活動を継続的に支援するためには、人がなくては成り立たない。人件費も支出できるようにすべき。
(答弁)
他の自治体の動向も注視しながら、当事業の趣旨も勘案し、慎重に検討していく。
③障害者総合サポートセンターB棟の短期入所事業について
【質問】
３月の予算委員会で取り上げたが、改善は進んでいるのか。
(答弁)
献立メニューの公表や、見学や面会の制限緩和、夜間の急な呼び出しについてのチェックリストの作成、送迎におけるヘルパー対応など、事業者と協議し改善している。
【質問】
重症心身障害児者だけでなく、比較的自身で動くことが可能な周辺児者の受け入れも検討すべき。
(答弁)
次期おおた障がい施策推進プラン作成過程などで、どのような支援ができるか検討していく。
④三歳児健診時の視力検査について
【質問】
視力検査について、これまで適切な検査がおこなわれず斜視や弱視といった目の異常が見過ごされてきた。この間、専用の屈折検査機器の導入を求め運用が始まったが、異常検出率の変化は。
(答弁)
精密検査を要する者は約２倍、弱視発見率は３倍以上になった。
【質問】
異常の検出率と共に、適切な診断と治療につなげられる体制が必要。視能訓練士がいる眼科の受診をすすめるなどの体制づくりが必要。
(答弁)
協力医療機関は、東邦大学と連携した勉強会を開催し一定の質を確保した精密検査がおこなえる医療機関としている。引き続き、早期に適切な医療へつながる体制作りに努める。
⑤喫煙禁止重点対策地区の指定について
【質問】
雑色、六郷土手駅前など公衆喫煙所が整備された周辺を、罰則が科すことができる喫煙禁止重点対策地区として指定すべき。
(答弁)
地域の声を聞いた結果、多くの町会からも雑色駅前周辺を喫煙禁止重点対策地区に指定して欲しいとの希望が寄せられた。雑色駅周辺の喫煙禁止重点対策地区の指定向けて、関係機関と連携して準備を進めていく。
⑥大田区立館山さざなみ学校の存続について
【質問】
平成２５年に館山さざなみ学校のあり方検討会において廃止の方針を示してからすでに10年。学校を取り巻く環境は変化してきている。再度、あり方検討会を設置し、他の自治体との連携も含めた形での方針を示すべき。
(答弁)
館山さざなみ学校のあり方検討会報告書に示された今後の方向性を踏まえ、今日の児童を取り巻く社会状況の変化等を考慮しながら、館山さざなみ学校の今後について検討していく。
大田区議会議員選挙
4862票を頂き82人中、10位(定数50人)で当選させて頂きました。
多くの皆様のおかげで、得票数をのばすことが出来ました。
御礼を申し上げます。
本日、大田区議会議員選挙が告示となりました。
以下、今回の選挙における公約を発表いたします。
※画像をクリックすると拡大できます。
少し前になりますが、区議会予算委員会で自民党を代表しておこなった総括質疑のフル動画です。
一時間を超える長い動画ですので、詳細から興味のある分野をクリックしてご覧ください。
https://youtu.be/_YoBaBTJOUM
昨夜は、ZOOMではありましたが、30名以上の方の前で私の政策と四年間の区政報告をさせて頂きました。
15分程度と限られた時間でしたので、先日、3.11から12年目を迎えたこともあり防災を主にお話をさせて頂きました。
防災というと、基本的には震災への備えということが最初に考えられますが、防災には水災害対策もあります。令和元年、台風19号が上陸し大田区でも床上浸水などの被害が発生しました。当時、SNSなどを使い、100人以上の方から水災害への対応の大田区の課題を声としていただきました。
一つ目は、避難所の不足です。当時、大田区では多摩川が越水した時に学校避難所を水の影響を受けることから、多摩川に比較的近い場所にある学校は避難所の指定から外していました。そうしたことにより当時、雨風強い中、学校避難所に向かっても、追い返されてしまうといった事例が発生しました。そうした声を多数頂き、当時私は区議会の防災安全対策特別委員長であったことから、各委員の声を取りまとめ、大田区に区民の声を届け、結果として水災害時の学校避難所の指定を拡大し、これまで水災害の影響があるとして、解放することができなかった学校も、2階以上を活用するなど、ほとんどの学校を避難所として指定することができました。
二つ目は、情報伝達の問題です。皆さんもご存じの通り、色々な区の緊急的な情報を流すために活用されている防災行政無線。残念ながら、昨今、建物の防音性の向上、また高層化による音の反響、また雨風が強い時は音がかき消されてしまうといったお声を多数いただきました。そうしたことを受け、防災行政無線の音を、電話でも聞くことができるサービス、大田区の安心安全メールでの配信、また、防災や災害対応の情報をリアルタイムで見ることができる防災アプリ、防災ポータルサイトの整備を行い、現在は、防災行政無線に頼らずとも、区民の皆さんが情報を受け取ることができる環境を整備しました。しかしながら、ここで忘れてはならないのが、デジタルツールを活用できない方々への対応です。昨今、詳しい情報はHPでなど、デジタルツールを使いこなせる方を対象として、便利なサービスが提供されるようになっています。本来、災害に一番情報を必要している方々はデジタルツールを使いこなすことが難しい年代の方々です。私は「災害時の情報発信に、地域限定のラジオを使うことができないか」ということを区議会で提案させて頂きました。ラジオであれば高齢者も使える、リアルタイムで防災行政無線の情報を流すことができるし、電源が確保できなくても、手回しのラジオも使える。もちろん、大田区にラジオ局を整備するとなると、平時の活用が課題となるわけですが、地域のローカル情報を発信するツールとしても良いのではないかと考えました。残念ながら、費用的な問題もありまだ実現には至っていませんが、次期挑戦への公約とさせて頂き、実現をしていきたいと考えています。
三つ目は、ペットを飼っている方への対応です。台風19号が上陸した際、各学校避難所によって、ペットを受け入れる避難所と、受け入れを拒否する避難所がありました。ペットは、飼われている方にとっては大切な家族。家族を置いて避難をすることはできません。実際、浸水リスクのある地域にお住まいの方の中にも、ペットを受け入れてもらえないからと、非難することを諦めた方もいらっしゃいました。こうした声をお聞きし、学校避難所におけるペットの受け入れ態勢の整備を進めました。アレルギーなどの問題もあり、なかなか室内で一緒に過ごせる環境を確保することは難しいのですが、雨風しのげる環境に、ペットの預かりスペースを各学校で整備を進め、余裕がある学校では共に過ごせる環境の整備も進めています。また、獣医師会の皆様にも協力頂き、巡回型ではありますが、ペットの健康相談を行うことができる体制も整備しています。また、ペットの同行避難については、飼い主の皆様の協力も必要です。動物病院や区のHPに、ペットを飼われている方の、災害時の行動マニュアルを設置し、ペットを飼われている方々にもご協力いただける環境を整備しました。
そして四つ目が、福祉支援の拡充です。私も現在、ケアマネジャーや社会福祉士としても仕事をしていますが、いざ災害が起こった際には、柔道整復師として、災害児医療職ボランテイアの役割を担います。大田区では、大規模の震災が発生した際、区内19ヶ所の医療機関及び拠点校に緊急医療救護所を設置します。六郷には大きな医療機関がありませんので、六郷中学校の校庭に軽傷者救護所が設置され、私もそちらで活動することになります。こうした形で、災害時の医療は体制としてかなり強化がなされているのですが、実は福祉という点ではまだまだ課題もあります。実際、東日本大震災が発生した際に、学校避難所で長い期間避難生活を送った結果、身体機能の低下や、精神的な負担の増加から、介護の需要が大きく増加をしたと言われています。実際、適切なケアを受けられず、亡くなった方もいらっしゃいます。私は区議会で、元々、福祉的な支援が必要で福祉避難所で過ごす方だけでなく、一般の学校避難所での福祉的支援のあり方も考えるべきだという点について問題提起を行いました。まずは巡回型でも良いので、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士などがチームで要援護者への支援を行う体制を作ることにより、長期の避難生活を支えられる体制づくりを求めています。震災が長引けば長引くほど必要となってくるのは、医療ではなく、福祉です。まだ具体的な実現には至っていませんが、こうした視点も次期公約の中に入れていきたいと考えています。
今回の報告の大まかな内容は、以上の通りです。
終了後、数名からお褒めの言葉を頂き、この四年間頑張ってきて良かったなと改めて感じました。
2人でも3人でも、必要であれば区政報告や政策の説明に伺います。
ぜひ、お声がけください！
区立小学校へ、講師としてお伺いしました。
ポイ捨てや放置自転車、多文化共生など、 大田区 の課題や改善点についてスライドを使って説明をもらい、それに対する講評をさせて頂きました。
６年生の児童が一生懸命作ったスライドを、校内で発表するだけではもったいないと、先生からお声がけを頂きました。
５年前までPTA会長を務めていた小学校で、今回で講師を務めるのは三回目になります。
代表して６名の児童が発表しましたが、
「気持ちよく過ごせる都市おおた」を作るために、ごみのポイ捨て、野良猫の糞の問題、カラスのゴミ荒らしをなくしていかなければならない。
↓ 解決するための提案
吸い殻入れの配布、防鳥ネットを全てのゴミ捨て場への設置、地域猫活動への支援の強化が必要。
「自転車放置のない都市おおた」を作るために、無料の駐輪場をつくる、啓発のためのポスターを貼る。
「国際都市おおた」を実現するため、役所や病院の多言語化、大田区がおこなっている大田区ウェルカムショップやまちかど案内所の積極的な広報をおこなう。
など、様々な視点から問題点と解決策を提案頂きました。
特に印象的だったのが、マナーを守らない人に「マナーを守らせるために何かを強要する」のではなく、「どうやったらマナーを守ってもらえるのか」という、相手に寄り添った視点です。
私も、区政に関わる身としてとても大切にしている視点で、この子どもたちの将来が楽しみだと感じました。
頂いた意見は、今後の活動の中でいかしていきます。
本日から、大田区議会では令和5年度予算(案)の予算委員会での審議がスタートしました。
私は、自民党会派を代表して4項目22問、60分間の質疑をおこないました。
詳細は後日、YouTubeの伊佐治剛チャンネルに動画でアップします。
①令和5年度予算の全体像について
・事業圧縮によって生まれた財源を、更なる子育て世帯への支援(児童手当の特例給付の復活、学校給食無償化)に使うことができないのか？
→(区答弁)こども施策に係る経費1121億円余、前年度比約49億円の増と重点的に財源を配分した、特例給付の復活は国が議論すべき内容、給食費の無償化は検討していく。
・区の部局の組織改正に合わせ、区の外郭団体も統廃合すべき。
→(区答弁)外郭団体に求められる役割や必要性も変化していく中、統廃合や新設も含めて検討していく。
・ふるさと納税制度による減収額は、令和4年度見込みで42億円。返礼品争いに参加する必要はないが、大田区の誇る魅力を発信するというスキームで制度本来の趣旨に立ち返った運用を行うことは何の問題もない。参画を検討すべき。
→(区答弁)区の魅力ある取り組みや、区の持つ様々な資源の掘り起こしによる税収減対策について危機感を持って前向きに取り組む。
②区内経済の発展とまちづくり
・蒲田駅周辺の再整備にあたっては、福祉的意義を重要なテーマとして捉え、人に優しいウォーカブルなまちづくりを進めて頂きたいがいかがか。
→(区答弁)東西のまちの分断に伴う歩行者や自転車利用者の東西の利便性を高め、ユニーバサルデザインの考え方にもとづく、人に優しいウォーカブルな駅前広場空間の形成に向けた取り組みを進めていく。
③医療・福祉の拡充と健康の増進について
・新型コロナに係る要介護認定の臨時的取り扱いが終了し、調査件数が大幅に増加し現状の人員体制では調査対応が困難となる。認定調査員の確保、新たな調査システムの導入を求める。
→(区答弁)調査員支援システムの導入、調査委託料の引き上げを行う。
・福祉人材の確保は喫緊の課題。シニア世代の活躍の場として、介護や福祉の現場を検討すべき。シニア世代への資格取得支援と、責任を持った仕事として現場へ繋げていくべき。
→(区答弁)高齢者の方々と福祉事業者の皆様の相互にメリットがある取り組みとなるように検討していく。
・さぽーとぴあB棟の短期入所事業について、レスパイト機能が十分果たせていないとの声を多数頂いている。福祉的な見地でのサービスであることを認識し、利用者や家族に寄り添った支援を提供していくことが重要。
→(区答弁)必要に応じて運用を見直し、障害福祉サービスとして利用者満足度を高める具体的な方策を委託事業者とともに検討を重ねていく。
・帯状疱疹ワクチン接種への助成制度の創設を
→(区答弁)高齢者の不安を払拭していくためにも、帯状疱疹ワクチンへの助成を検討していく。
・障害のある方への健康の増進を図るため、口腔保健センターの整備を求める。
→(区答弁)国民皆歯科検診制度の検討など、今後、ますます口腔ケアに対する感心の高まりが想定される。他区の設置状況や運営形態などを踏まえながら調査研究してまいります。
・手軽に楽しめるジョギングやランニングを楽しむ方が急増している。大田区ランニング大会の開催を検討していたが検討状況は。
→(区答弁)ランニングやジョギングの普及推進を象徴する場として具体的な準備を進めている。
④教育環境の充実について
・区立病弱特別支援学校である舘山さざなみ学校の今後のあり方について、以前の答弁では「他自治体との連携も含めて調査・研究を行う」との答弁であった。調査、研究の結果は。
→(区答弁)舘山さざなみ学校の今後については、他の自治体との様々な連携、協力の可能性を含め、継続して調査、研究を進めている。議員お話の板橋区立天津わかしおのあり方についても今後も注視していく。
