台風10号への備え
台風10号の影響を受け、大田区でも大雨が降り続いています。
大田区では30日未明から『水防一次態勢』を執り(現在は二次態勢に移行)情報収集及びパトロール等を実施しています。
多摩川について、田園調布付近(多摩川駅あたり)で避難判断水位超過でしたが、現在は平常水位まで下がっています。
※画像が田園調布付近(多摩川駅あたり)の水位
また、大田区では、避難所の開設及び避難指示の発令はおこなっていません。
多摩川など河川の水位が気になる方は、こちらからご覧ください。
①呑川、六郷水門、丸子川
http://www.micosfit.jp/ota-ku/
②多摩川
https://www.river.go.jp/index
また、土砂災害や再度の河川増水などにより、区内にも今後影響が生じる可能性があります。大田区からの情報を確実に受け取ることができるように、お手持ちのスマートフォンに「大田区防災アプリ」を入れておきましょう。
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/topics/bosaiapp.html?fbclid=IwY2xjawE-M_1leHRuA2FlbQIxMAABHYYiJknRzYkPdwdRFfDMqmhnVzZvKhcX_gsbv0F6q_D6BnEvhHVY8tiUYA_aem_dAF43CSzg12Vb3GmWPRXYA
大田区は、福祉にお金を使いすぎ?
大田区は、「福祉にお金を使いすぎ!」という意見を言われることがあります。
予算に対する「福祉費」の割合は、50.5%
確かに予算の約半分は、福祉費です。
でも「福祉費」というのは、よくイメージされる生活保護や高齢障害福祉費だけということではなく、
児童福祉費として、こどもの医療費無償化、保育園の運営費や改築改修費、ひとり親家庭への支援、児童相談所の整備など
社会福祉費として、奨学金やユニバーサルデザインのまちづくり、災害見舞金
といった予算も「福祉費」として計上されています。
区民生活に欠かせない事業ばかりです。
そもそも地方自治法には、地方自治体の役割として「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」ことが書かれています。
大田区は「福祉にお金を使いすぎ!」という考えを持っている方は、もっと広い視野で「福祉」という言葉を考えて頂きたいと思います。
月刊ケアマネジメントに記事が掲載されました。
月刊ケアマネジメントの取材を受けました。
ケアマネの専門誌である「月刊ケアマネジメント」の取材を受けました。
内容は、先日の議会質問で取り上げた重層的支援体制整備事業における「生活支援記録法F-SOAIP」の活用についてです。
元々、私自身が月刊ケアマネジメントの愛読者で、F-SOAIPに興味を持っていました。
我々が議員活動をおこなう中でも、相談者から様々な情報を頂きます。
こうした情報を整理するだけでなく、他の支援者や行政とも共有していく中で祖語のない情報共有の仕組みが必要と考えていました。
元々は、介護分野における記録法として発展してきたF-SOAIPですが、福祉に関する分野だけでなく、議員活動やそれ以外の様々な職種においても効果的な記録法です。
大田区行政における、F-SOAIPの活用の拡大を目出しています。
YouTube「伊佐治ごうチャンネル」更新
先日(3/11)の予算特別委員会審査3日目。
総務費に関しての質疑動画です。
同和行政や部落問題、補助金の問題に関心がありましたら、是非ご覧ください。
https://youtu.be/r2HCPomvIWo?si=Bd1xeL04Mjt2fGPR
予算特別委員会でおこなった福祉費に関しての質疑動画です。
内容は、障害者総合支援法により行われている、地域生活支援事業(移動支援)の事務的なローカルルールの見直しについてです。
実務的な内容ですので、移動支援事業に関わっている方や関心がある方に、是非、ご覧頂ければ幸いです。
https://youtu.be/ucDwruaSyx4?si=jplh65T2mV4fyN1m
YouTube「伊佐治ごうチャンネル」更新
先日(2/26)、区議会本会議でおこなった一般質問の動画を公開しました。
以下のキーワードに関心がありましたら、是非、ご覧下さい。
失語症者への支援
トゥレット症候群 (チック症)への理解
家族介護者支援ホームヘルプサービス
FーSOAIP の活用
認証保育所への支援
地域猫ボランティアへの支援
伊佐治ごうチャンネル
予算委員会での質疑
大田区議会は、令和6年度予算を審査するため、予算特別委員会を設置しました。
その中で、総務費に関連して同和行政の見直しについて質疑を行いました。
大田区の同和関連予算は、職員向け研修や視察費用が203万円、管理職研修の教材購入で205万、啓発等支援業務委託が174万円と、600万円近い税金が同和行政に使われています。
大田区には同和による差別はなく、その見直しを求めてきました。
大きな変化として、これまで大田区は部落解放同盟品川支部に「同和問題に関する個別の相談」を委託していましたが、今年度から委託をやめました。
しかしながら、相談内容により専門的見地が必要として、アドバイスを頂くために啓発等支援業務委託として174万円が支払われています。
これと合わせ、管理職向け研修冊子などの購入で337万円と、約500万円の部落解放同盟品川支部に対する予算が組まれています。
その見直しについて、議論を行いました。
福祉費では、障害者総合支援法に規定されている地域生活支援事業について質疑を行いました。
障害のある方の日常生活を支える事業で、国基準の他の事業とは違い、一定程度、区が定めるルールの上で運営をされています。
今回は、移動支援事業を中心に取り上げましたが、大田区独自のルール(ローカルルール)により、事業者のみならず、区の担当者にも過度な事務負担が発生しています。
また、実質的な報酬の引き下げ(15分未満のサービスの切り捨て)もなされており、事務手続きと共にローカルルールの見直しを求めました。
こうした実務における議論ができるのが、自身の強みと考えています。
詳細は後日、動画で伊佐治ごうチャンネル にアップします。
一般質問で登壇しました。
大田区議会は、令和6年第一回区議会定例会の会期中です。
本日は、本会議三日目。一般質問で登壇しました。
内容は以下の通り。
一点目は、「失語症」者への支援について。失語症は、言葉を処理するのに必要な脳の部位を損傷することで起こる言語障害の一つで脳卒中、脳腫瘍、頭部外傷等、様々な原因から発症するため、40代、50代が五割強を占めています。失語症の方は、自分の思いをうまく伝えることや相手の言葉の理解が難しくなり、役所の手続き、医師とのやり取り、あるいは就労相談など様々な場面での意思疎通に困難を抱えています。失語症者が安心して日常生活を送り、失語症者が抱えるコミュニケーションのバリアを軽減するために、失語症の特性に配慮した意思疎通支援者派遣制度の実施を求めました。
区として、他の自治体の事例を参考に事業の実施についての検討を進めていくことになりました。
二点目は、トゥレット症候群の相談体制の整備について。
トゥレット症候群は、多種類の運動チックと、一つ以上の音声チックが一年以上にわたり続く発達障害の一つ。子どもが場所や状況をわきまえず汚い言葉や攻撃的な言葉を使う汚言症や、自傷行為のような重度のチック症、ADHDや強迫性障害などの精神神経疾患を伴う場合もあり、重い社会的烙印が押されるだけでなくQOLも不良となります。大田区では、相談窓口も明確に示されておらず、診察ができる専門の医療機関も少ない状況。発達障害の相談機関である「こども発達支援センターわかばの家」等を活用した、相談体制を求めました。
大田区としては、「こども発達支援センターわかばの家」を活用した相談体制の強化を図ると共に、これまでトゥレット症候群やチック症についてHPなどでも周知が図られていなかったので、その点も改善していくとのこと。
それ以外にも、私が以前から区議会で改善を求めていた「家族介護者支援ホームヘルプサービス」の拡充について、福祉支援の担当窓口などでの支援記録の統一化を図るため「F-SOAIP」という記録法を導入すること、飼い主のいない猫対策について取り上げました。
後日、Youtubeチャンネルに、動画をアップいたします。
大田区失語症支援の会「ひまわりの会」定例会に伺いました。
大田区失語症支援の会「ひまわりの会」の定例会に伺いました。
失語症の方々が、言葉の改善や意欲的な生活を目指す「失語症友の会」です。
失語症の方は全国で50万人いると言われており、脳梗塞や頭部への外傷等により、話す機能や言葉を理解する機能が低下します。
ご高齢の方だけでなく、働き盛りの若い世代にも起こり得る症状でもあります。
しかしながら周囲に理解されることが難しく、十分なサポート体制がありません。
先日は、失語症の当事者の方々と意見交換の場を開いて頂きました。
そして昨日は、ひまわりの会に伺い、ボランティアでの支援の現状を見させて頂きました。
26日の本会議での一般質問では、失語症の方の意思疎通支援制度の整備について取り上げます。