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本日から、大田区議会では令和5年度予算(案)の予算委員会での審議がスタートしました。 私は、自民党会派を代表して4項目22問、60分間の質疑をおこないました。 詳細は後日、YouTubeの伊佐治剛チャンネルに動画でアップします。 ①令和5年度予算の全体像について ・事業圧縮によって生まれた財源を、更なる子育て世帯への支援(児童手当の特例給付の復活、学校給食無償化)に使うことができないのか？ →(区答弁)こども施策に係る経費1121億円余、前年度比約49億円の増と重点的に財源を配分した、特例給付の復活は国が議論すべき内容、給食費の無償化は検討していく。 ・区の部局の組織改正に合わせ、区の外郭団体も統廃合すべき。 →(区答弁)外郭団体に求められる役割や必要性も変化していく中、統廃合や新設も含めて検討していく。 ・ふるさと納税制度による減収額は、令和4年度見込みで42億円。返礼品争いに参加する必要はないが、大田区の誇る魅力を発信するというスキームで制度本来の趣旨に立ち返った運用を行うことは何の問題もない。参画を検討すべき。 →(区答弁)区の魅力ある取り組みや、区の持つ様々な資源の掘り起こしによる税収減対策について危機感を持って前向きに取り組む。 ②区内経済の発展とまちづくり ・蒲田駅周辺の再整備にあたっては、福祉的意義を重要なテーマとして捉え、人に優しいウォーカブルなまちづくりを進めて頂きたいがいかがか。 →(区答弁)東西のまちの分断に伴う歩行者や自転車利用者の東西の利便性を高め、ユニーバサルデザインの考え方にもとづく、人に優しいウォーカブルな駅前広場空間の形成に向けた取り組みを進めていく。 ③医療・福祉の拡充と健康の増進について ・新型コロナに係る要介護認定の臨時的取り扱いが終了し、調査件数が大幅に増加し現状の人員体制では調査対応が困難となる。認定調査員の確保、新たな調査システムの導入を求める。 →(区答弁)調査員支援システムの導入、調査委託料の引き上げを行う。 ・福祉人材の確保は喫緊の課題。シニア世代の活躍の場として、介護や福祉の現場を検討すべき。シニア世代への資格取得支援と、責任を持った仕事として現場へ繋げていくべき。 →(区答弁)高齢者の方々と福祉事業者の皆様の相互にメリットがある取り組みとなるように検討していく。 ・さぽーとぴあB棟の短期入所事業について、レスパイト機能が十分果たせていないとの声を多数頂いている。福祉的な見地でのサービスであることを認識し、利用者や家族に寄り添った支援を提供していくことが重要。 →(区答弁)必要に応じて運用を見直し、障害福祉サービスとして利用者満足度を高める具体的な方策を委託事業者とともに検討を重ねていく。 ・帯状疱疹ワクチン接種への助成制度の創設を →(区答弁)高齢者の不安を払拭していくためにも、帯状疱疹ワクチンへの助成を検討していく。 ・障害のある方への健康の増進を図るため、口腔保健センターの整備を求める。 →(区答弁)国民皆歯科検診制度の検討など、今後、ますます口腔ケアに対する感心の高まりが想定される。他区の設置状況や運営形態などを踏まえながら調査研究してまいります。 ・手軽に楽しめるジョギングやランニングを楽しむ方が急増している。大田区ランニング大会の開催を検討していたが検討状況は。 →(区答弁)ランニングやジョギングの普及推進を象徴する場として具体的な準備を進めている。 ④教育環境の充実について ・区立病弱特別支援学校である舘山さざなみ学校の今後のあり方について、以前の答弁では「他自治体との連携も含めて調査・研究を行う」との答弁であった。調査、研究の結果は。 →(区答弁)舘山さざなみ学校の今後については、他の自治体との様々な連携、協力の可能性を含め、継続して調査、研究を進めている。議員お話の板橋区立天津わかしおのあり方についても今後も注視していく。

昨夜は、公益社団法人東京都柔道整復師会の新年賀詞交換会に来賓として出席しました。 推薦議員として、壇上で紹介頂きました。 私の人生で最初の仕事は「柔道整復師」ということで、自身の原点でもあります。 私が「柔道整復師」の養成校に入校した時代は、全国に14校しか学校がなく、大阪より西側には1校もありませんでした。 長崎に住んでいた私にとって地元に養成校がなく、高校卒業と共に唯一合格していた宮城県仙台市の養成校に入学しました。 規制緩和により、現在は養成校の数も100校を超えています。 誰でも入学できる時代になった分、「柔道整復師」が国家資格である意味を、しっかりと理解した人材の育成が重要になっています。 たまに、私の経歴について聞かれることがあるのですが、 居酒屋の息子 → 「柔道整復師」国家試験合格 → 医療機関(整形外科)勤務 → 接骨院院長 → 事務職 → 介護関連資格の専門職向け講師 → 機能訓練指導員(特養) → 選挙落選 → ケアマネジャー → 区議会議員 → 居宅介護支援事業所 管理者 →「社会福祉士」国家試験合格 → ？ という流れです。 20代は白衣を着て、患者さんへの施術をおこなっていました。 現在は実務には就いていませんが、大田区災害時医療職ボランティアに登録しており、災害時には現場経験をいかしていきます。

【プレミアム付き大田区内共通商品券について】 昨年11月に販売された「プレミアム付き大田区内共通商品券」 昨年11月、12月に販売された「大田区プレミアム付デジタル商品券」 の使用期限が近づいています！ 紙で発行されている「プレミアム付き大田区内共通商品券🎫」の使用期限は1月31日(火) デジタル商品券の使用期限は、2月12日(日) となります。 区内経済活性化のため、是非、使用期限までの利用をお願いいたします。 なお、使用できる店舗は、 ●紙で発行されている「プレミアム付き大田区内共通商品券🎫」 https://premium-coupon.otakushoren.com/ ●デジタル商品券

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今年一年、皆様には大変お世話になりました！ 大晦日は23時から元日3時頃まで、六郷神社で警備のご奉仕をさせて頂きます。 本年最後の投稿になりますが、年末年始の医療機関の診療時間と連絡先一覧と、新型コロナ陽性となった場合の連絡先について共有いたします。 これ以外にも、新型コロナ陽性の場合、区が設置するオンライン・電話診療も利用することが出来ます。 https://www.city.ota.tokyo.jp/cyuumokujoho/infection/ncov2019/yousei_sessyoku/online.html 何事もなく年末年始を過ごすことができるのが一番ですが、もしもの時のために、事前にご確認をいただければ幸いです。 それでは皆さん、良いお年を！

少し前になりますが、大田区立館山さざなみ学校の開校４０周年の記念式典と祝賀会に出席しました。 何度かこのページや議会でも取り上げていますが、館山さざなみ学校は千葉県館山市に設置している大田区立「特別支援学校(病弱)」で、 ①肥満の解消を目指す児童 ②喘息の症状の改善を目指す児童 ③偏食を治そうとしている児童 ④病弱な体質を改善しようとしている児童 が寄宿舎で生活しながら、日中は普通級同様の学びを受けています。 在校する児童からのメッセージや歌や踊りなど、子ども中心の祝賀会でとても素晴らしい会でした。 この先もずっと、館山さざなみ学校の歴史を繋いでほしいと思っています。 しかしこうした中ですが、喘息などの課題の改善が館山のように環境豊かな場所でなくても治療が可能になったこと、親もとを離れて子どもが生活することを受け入れることが困難な保護者の増加等、様々な理由から入校する児童が減少しており、大田区では平成２５年に館山さざなみ学校の廃止の方針を示しました。 私としては、現在もこの館山さざなみ学校を頼りに入校してくる児童がいる事、健康課題だけでなく不登校やネグレクト等、様々な複合的な課題を抱えている児童が入校していること等、そのニーズは入校数だけでは判断できないと考えています。 もちろん、限られた税金を有効活用するという観点から課題もあるのかもしれませんが、子どもたちの未来を守る上で、経費だけで判断すべきものではありません。 私自身の前回の区議会議員選挙の公約の一つが「館山さざなみ学校の存続」です。 区議会でも、状況を見ながら議会質問として取り上げています。 Ｈ29予算特別委員会 令和３年第一回定例会 引き続き、大田区立館山さざなみ学校の存続に向け、声をあげていきます。

久しぶりに、大井競馬場を視察しました。 ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、大井競馬場は東京２３区で「特別区競馬組合」を作り運営しています。 売上の一部が各自治体の財政に還元される仕組みとなっており、来年度は約6億円が大田区の収入になります。 一日平均18億円余の売上があります。 利用者の投票方法も年々変化しており、新型コロナの感染拡大後は、全体の売上の91.2%がインターネット投票となっています。 大井競馬場に足を運び、投票される方は0.7%程度しかいません。 メディア広報戦略やレース映像の質的向上等、インターネット環境で更に競馬を楽しむことが出来る環境をつくると共に、飲食や物販スペースの改善、イルミネーション等、家族連れでも大井競馬場の場内を楽しんでもらうことが出来るように様々な魅力発信に取り組んでいます。 投票して楽しむだけでなく、レースを見たり、飲食をしたりするだけでも十分楽しむことが出来ます。 是非一度、ご家族で足を運んでみてはいかがでしょうか？

大田区では、高校生等の健全な育成と保健の向上を図るため、令和5年4月より子どもの医療費🏥無償化制度を高校生等まで拡大します。 一点注意ですが、平成17年4月2日～平成19年4月1日生まれのお子様(現在、高校１年生、２年生)は申請📄が必要です。 申請が必要な方へ、11月中旬に申請書📃を郵送します。郵送又は電子申請にて、令和4年12月28日（水）までに提出をお願いいたします。 ※なお、来年度の新高校1年生については申請不要です。3月下旬に医療証をお送りします。

YouTube「伊佐治ごうチャンネル」を更新しました。 内容は、決算委員会での質疑の動画です。 【福祉的支援関係】 ❶大田区社会福祉協議会が行う、視覚障害者の同行援護事業の継続について ❷介護・福祉人材の「養成」機能の充実を ❸地域包括支援センターの運営法人の指定 ❹要介護高齢者者紙おむつ支給事業 ❺障害福祉サービスを受ける際の、比較的所得が高い層の不利益 【路上喫煙対策】

決算委員会審査５日目、環境清掃費について質問に立ちました。 テーマは、屋外の喫煙対策について。 屋外における喫煙マナー等に関する条例が施行されてから、約二年半。確かに、京急雑色駅や六郷土手駅といった喫煙所が整備された駅周辺は、環境としてかなり改善されています。しかしながら、住宅街での歩きたばこ、タバコを捨てる方が減っているようには感じません。特に歩きたばこやポイ捨てが多い地域や時間帯に、駐車監視員のような、住宅地において巡回での注意や啓発を求めました。 区としては、住宅街などを含め、喫煙マナー指導員の巡回エリアを拡大し指導啓発を強化していくとのこと。 ２点目としては、喫煙禁止重点対策地区の拡大を求めました。 私は喫煙者を目の敵にしているわけではありません。国が合法的に販売しているものだからこそ、喫煙者に対する配慮も必要と考えています。そのためには、駅前への密閉型の喫煙所の整備は早急に進めていくべきです。しかしながら、こうした環境整備をしながらも、マナーを守らない喫煙者に対しては厳しく対応することが必要です。喫煙所が整備された駅周辺を、喫煙所外での喫煙に罰則を科すことが出来る「喫煙禁止重点対策地区」と指定することは当然の対応であると考えています。喫煙所が整備された京急雑色駅周辺、六郷土手駅周辺について、これまでも喫煙禁止重点対策地区としての指定を求めてきましたが、検討状況について確認をしました。 区としては、地域の代表者が集う地域力推進地区委員会や町会長会議等の場を通じて、喫煙禁止重点対策地区の説明をおこない、地域の方々の意見も伺い対応するとのこと。 地域への説明は必要かもしれませんが、「喫煙禁止重点対策地区」を指定するのに、地域の意見を伺う必要はあるのか疑問は感じますが、前向きに検討は進んでいるとのことで、今後の状況を見ながら再度、議会で取り上げていきます。

大田区議会では現在、令和3年度の決算について審査を行う「決算特別委員会」を開催しています。 審議2日目、「福祉費」に関連して質問に立ちました。 テーマは5点。 文章が長いので、興味がある分野がありましたらお読み下さい。 ❶大田区社会福祉協議会が行う、視覚障害者の同行援護事業の継続について ❷介護・福祉人材の「養成」機能の充実を ❸地域包括支援センターの運営法人の指定について ❹要介護高齢者紙おむつ支給事業について ❺障害福祉サービスを受ける際の、比較的所得が高い層の不利益について ❶大田区社会福祉協議会が行う、視覚障害者の同行援護事業の継続について 大田社協では、これまで長年実施してきた視覚障害者の外出を支援するガイドヘルパー事業を今年度で終了することを決定しました。理由としては、民間事業者が充実してきたということがあります。しかし、実際調査をしてみると、ガイドヘルパー事業を提供している事業者の中でも、視覚障害者を対象としたサービスを提供している事業者はわずかで、これまでサービスを受けてきた視覚障害者がサービスを受けられなくなる可能性が出てきました。 様々な視点から質問を行いましたが、区として「利用者の意向を踏まえて、支障なくサービスが利用できるように、丁寧に調整する。」とのことで、この調整の終了した頃を見計らって、再度、議会で取り上げていきます。 ❷介護・福祉人材の「養成」機能の充実を 大田区では今年度、介護・福祉人材の確保・育成・定着等を目的として「大田区福祉人材・育成センター」を機能設置しました。しかし今、区内の事業所状況を調査すると70.7%の事業所が人材不足と回答しています。大田区福祉人材・育成センターは、あくまでも人材の確保・育成・定着が目的。人材を新たに育成する「養成」機関ではありません。 事例として、私も昨年までお世話になっていた品川社会福祉協議会の専門学校の事例を取り上げました。品川では、介護福祉専門学校を運営しており、その卒業生が区内の事業所で活躍しています。いきなり専門学校を作れとは言いませんが、「大田区福祉人材・育成センター」に人材養成機関として機能を置きこむことを求めました。 区としても、センターの機能強化に取り組んでいくとのこと。 ❸地域包括支援センターの運営法人の指定について 福祉人材不足の波は、高齢者支援の中核機関である地域包括支援センターにも影響が出ています。現状、23ヶ所の内6ヶ所の包括で欠員が生じています。平成29年のことでしたが、西六郷にあったグリコ工場跡地に建つマンションに地域包括支援センターを新たに設置することに伴い、六郷地区の２つの包括を一体的に運営するという理由で、公募型プロポーザルによる事業者選定が行われました。結果として、それまで長年、包括を運営してきた事業者が選ばれることはなく、長年従事してきた福祉専門職が退職を余儀なくされ、大田区の大切な人材を失いました。 これから先、大田区公共施設等総合管理計画によると、今後の数年間に包括の複合施設への移転が何件も続くことになっています。また同じ悲劇を繰り返すわけにはいきません。今の状況を改めて考え、公募型プロポーザルによる地域包括支援センターの運営事業者の選定をやめることを求めました。 区として、選定方針のあり方について見直しを進めることになりました。 ❹要介護高齢者紙おむつ支給事業について 経済的負担の軽減のため、紙おむつを支給する事業で昨年はのべ8万人近い方々に利用された事業です。当然のことですが、この事業は大田区に住民票がある方を対象した事業です。しかしながら、同じように住民票があっても大田区内の有料老人ホームに入所された方には紙おむつが支給されるのに、区外の有料老人ホームに入所すると支給がストップします。同じ税金を払っているのに扱いが違う点の改善を求めました。 区としては、システムの改修が必要であり、次回のシステムの改修の時に対応するとのこと。 ❺障害福祉サービスを受ける際の、比較的所得が高い層の不利益について 一般的な家庭を事例に、所得に応じて、受けれられる給付と障害福祉サービスを受ける上での負担額の違いを問題として取り上げました。 詳細の数字は、画像のデータをご覧いただきたいのですが、4人家族で子供が2人、うち1人が障害等級一級、介護のため親の片方が専業主婦(主夫)となっている事例です。親の年収が約600万円の世帯は特別児童扶養手当や障害児福祉手当、区制度である心身障害者福祉手当等、全ての手当てを受けることができ、手当の年間総額は128万円余です。これが年収960万円程度になると、先に述べた手当は不支給となり、児童手当も半額になります。サービス利用における負担額の違いも顕著で、年収600万円であれば年間9万円程度で受けられるサービスが、年収960万円程度となると、年額48万円と5倍以上の負担が発生します。もちろんこれだけでなく、年収960万円の世帯の場合、障害のある子どもだけでなく、障害のない子どもも、高校授業料無償化など、様々な精度の利用に影響をうけることになります。 障害を持つ子どもを育てる家庭において、年収一千万あるからといって、決して生活が楽なわけではありません。努力し、年収が上がったら様々なサービスが打ち切られ、結果的には努力した分の収入は全て支援のために消えていく。頑張って働いて、障害のある子どもを育てている親が馬鹿を見る、そんな現実もあります。障害児への支援のあり方について、このような現実があることを課題として捉え、区でも出来るところから見直していくことを求めました。 大田区としても、「制度の所得制限により、結果として一部で可処分所得の逆転が発生することがあると認識している。少子化の流れを食い止めるためにも、子育て世帯に対し支援策を充実していくことが重要」と答弁。区としては、ひとつひとつ改善に向けた努力をしていくとのこと。 質疑の詳細につきましては、後日、YouTubeチャンネルで動画で配信いたします。