小型充電式電池の回収事業が始まります。

5月11日から、リチウムイオン電池等小型充電式電池の回収事業が始まります。 小型充電式電池による火災が増加する中、多くの区民の皆様から要望をいただいていました。 回収可能物は ①小型充電式電池(膨張・破損、種類不明、メーカー不明含む) ②モバイルバッテリー(膨張・破損含む) 発火のリスクも踏まえ、以下の場所に専用の回収ボックスを設置します。 大田区役所本庁舎1階/カムカム新蒲田/スマイル大森/馬込文化センター/ライフコミュニティ西馬込/池上会館/田園調布せせらぎ館/雪谷文化センター /糀谷文化センター /羽田地域力推進センター /六郷地域力推進センター /大田区民プラザ /大田区産業プラザ /大森清掃事務所 /蒲田清掃事務所 /大田図書館 /大森東図書館/大森西図書館久が原図書館/洗足池図書館

羽田国際中学校 開校

羽田国際中学校の入学式に、来賓として出席しました。 2024年に、蒲田女子高等学校が共学化と共に羽田国際高等学校に。そして本日、羽田国際中学校が開校となりました。 大田区内で、3校目の私立中学校です。本日、第1期生として71名の生徒が入学しました。 来賓として、「皆さんの成長と輝かしい未来を、心から応援しています!」と挨拶させていただきました。 中高一貫教育6年の中での成長が楽しみです。

「大田区放射性物質測定室」の廃止について

先日の一般質問で廃止を求めた「大田区放射性物質測定室」。 廃止を訴えた理由は、福島第一原子力発電所の事故から15年を迎え、空間放射線量は常に放射性物資汚染対処特措法の定める基準値を下回り、低い数値で安定した状態になっています。また、調理済み給食、持ち込まれた食材の検査結果も測定下限値未満という状況であり、基準値を超えることはありません。区間放射線量の測定をはじめ、大田区放射性物質測定室の役割も一定程度終えたと判断したからです。 そして今年度末で廃止が決定しました。約650万円の事業費が削減されます。 区民の皆様の不安の声をいただき、私が区議会議員になってはじめて取り組んだ施策でもありました。 事業の運営にあたり、これまでご尽力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。

YouTube「伊佐治ごうチャンネル」に新しい動画をアップしました。

Youtubeの伊佐治ごうチャンネルに新しい動画をアップしました。 内容は、2月24日におこなった一般質問の動画です。 1,区の事業の適切な見直しについて ・観光事業の予算の適正化 ・放射性物質測定室の廃止 ・こども医療費助成制度のあり方 2,公共施設の維持管理について 3,F,-SOAIP(生活支援記録法)を導入してからの変化について 4,学校歯科医の報酬の見直しについて 動画の説明から時間をクリックしていただくと、ご興味のある動画だけご覧いただけます。 https://youtu.be/2Qq-KX9xy9g?si=PkE0r1hA4NBtvoXN

【11,000東京ポイントをもらおう!】

※東京ポイントとは? dポイント、メルカリポイント、楽天ペイなどの民間ポイントや、都立施設のチケットに交換して利用できるポイントです。1ポイント=1円相当。 東京アプリの普及促進と物価高騰対策として東京アプリを活用し、マイナンバーカードによる本人確認を行った方に11,000東京ポイントをお届けします。 ※東京アプリとは? 東京都の行政サービスをより便利に利用していただくためのアプリです。給付金申請、行政手続きの迅速化につながります。 ●対象者 マイナンバーカード(id card)をお持ちの15歳以上で都内在住の方 ●実施期間 令和8年2月2日(月)13時00分〜令和9年4月1日(木) 詳細な参加手順については、後日、東京アプリのウェブサイトに掲載されますが、 事前に ・東京アプリ https://www.tokyoapp.metro.tokyo.lg.jp ・デジタル認証アプリ https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/ をダウンロードし、登録しておきましょう。 また、マイナンバーカードの ・利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁の数字) ・券面事項入力補助用の暗証番号(4桁の数字) を確認しておきましょう。 (注意)NFC対応スマートフォン(NFC:スマートフォンをかざすだけで認証やアクセスができる仕組み)が必要です。対応端末はiPhoneはiOS16以降、AndroidはAndroid11以降。 登録方法がわからない方は、ご相談ください。

区議会臨時会が開かれます。

国において新たな経済対策のための予算が議決された関係で、明日12月24日、大田区議会臨時会が開かれます。 すでに議案は区議会H Pで公開されていますが、 https://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/kugikai_katsudou/honkaigi/r_7/2rinji/r0702rinji_kuchogian.files/r0702rinjikuchogian160.pdf 子育て応援手当(国事業)として、子ども一人当たり2万円の支給の他、生活支援給付事業として45億5千万円余(事務費含)をどう区民の皆様に還元するかを議論します。 お米券の場合、更に多くの事務負担が発生するため、区民の皆様への還元率を考えるとクーポン券方式より現金給付の方が良いと考えます。

特区民泊の規制強化へ。

外国人来訪者の増加に伴い、特区民泊に対する懸念の声が多数届いていることを踏まえ、大田区は規制の強化に向けて動き出しました。 内容としては、新規開設時の説明会開催の義務化、近隣周知の拡大、緊急時の体制の強化などを盛り込みました。 今後、内閣府や都と協議上、来年4月施行予定です。 引き続き区民の生活環境を守る観点から、民泊制度のあり方について検討を進めていきます。 主な改正点は、画像にて。